住民税を安くする方法は？減額できる条件、滞納の時効について解説

6月になると送られてくる住民税の納付書。

昨年度の収入をもとに計算されているのですが、なんでこんなに高いの？と驚いてしまいます。

貯金がほとんどない・家族が病気・急な出費など、お金が無い場合は高額の住民税を支払うのはかなり厳しいです。少しでも安くしてもらえるとホント助かります。

この記事では、[su_note note_color=”#e8e1e8″]

• 住民税を安くする方法を紹介
• 住民税を減額できる条件は何？
• 住民税を滞納しても時効があるってホント？ウソ？[/su_note]

について解説していきます。

住民税を安くする方法を紹介

住民税の支払いは頭が痛いです。

もちろん、昨年度の収入に対して請求されるものなので不当な請求額ではないのはわかっています。

ですが生活をしていると予想外の大きな出費があり、支払うのが困難になる事があります。

妻が重い病気になったり、両親の介護が必要になったり、自分の仕事が無くなったり。

そんな時に高額の住民税を支払うのは本当にキツイ。

私もそんな一人です。

少しでも住民税を安くできないかいろいろと考え抜きました。実体験をもとに紹介していきます。

安くする方法は以下の3つを提案します。

• 役所に電話をかけて減免申請をする
• 確定拠出年金を活用する
• ふるさと納税にする

それぞれ紹介していきます。

住民税が安くなるように役所に減免申請をする

一番手っ取り早く、効果が期待できる方法です。

住民税は減免申請をすれば金額を下げることができるのです。

まずはダメもとでも相談してみること。以下は私が実際に役所に電話をかけて相談した内容です。[su_note note_color=”#e8e1e8″]

私「住民税が高くて支払いが難しいです。減額していただけないでしょうか？」

市役所「昨年度の年末調整や確定申告でまだ提出していないものがあれば控除できるので、少し減額できます」

私「確定申告ですべて提出しました」

市役所「それでは減免制度を申請することになります。ただ減免が認められるのは生活保護を受けているレベルの人になります」

私「生活保護は受けていません」

市役所「今年、退職されたり、収入が激減することがありましたか？」

私「いえ。収入は昨年度と同様です。ただ、妻が病気になり月々の出費が8万円ほど増えたので、支払いが難しいのです」

市役所「減免申請をするか、分割申請をするかどちらかを選ぶことができます」

私「それでは減免申請をお願いします」

市役所「現在の収入状況や貯金状況、支出状況をお聞きします。ただ、減免申請をしても承認されない場合があります。」

私「わかりました」

市役所「それでは〇日に詳しくお話を聞きますので、来てください」[/su_note]

こんな感じでした。

こっちも必死だったので、真剣にお願いしたら担当の方もとてもよくお話を聞いてくれました。

減免には審査があるので、実際に減免されるかどうかはまだわかりませんが申請ができることになったのです。

実際に市税事務所に行ってきた

ということで、実際に市税事務所に行ってきました。そこで記入するように渡された資料が以下の物になります。全部で6枚です。

それぞれ解説していきます。

まずは生活状況を細かく記入します。減免を希望する大きな理由にチェックを入れます。

次に、今年の収入を見込み額で記入します。見込みなので、大体で大丈夫です。

預貯金の残高を記入します。住民税を支払う貯蓄があるか？をチェックされます。

土地や建物を持っているか？記入します。借金についても記入しますが、住宅ローン、マイカーローン、クレジットカードローンは認められません。厳しい・・・

減免申請書に記入します。

最後はこれ。預貯金がいくらあるのか？ということを市が銀行に直接照会できることに同意します。

以上が住民税の減免に必要な書類です。

正直「ここまで調べるのか？」と思えるほど、自分の財産を細かくチェックされます。

市が銀行へ問い合わせて預貯金を調べるのに時間がかかります。その期間は2か月ほど。その間も納付期限内に支払わないと督促状が来ます。

減免申請をしても申請が認められるまでに時間がかかり、認められない場合があります。

担当の方と詳しくお話ししましたが、自分の場合は減免はかなり難しいな、と感じました。家族に病気の人が出て医療費が高額になったとしても、生活保護を受けるレベルまで落ちないと無理と言われました。

住民税を分割にしてもらった

係りの人は「一度に支払うのが難しいのであれば、分割も可能です」というので、とりあえずは分割をお願いすることにしました。

分割にも審査はあるのですが、分割は減免よりもハードルが低いので申請したらすぐに通過できました。

2日後には新しい納付書が家に送られてきたのです。

私の場合、結局減免はできなかったのですが分割にしてもらいました。

確定拠出年金を活用する

愛称「iDeCo（イデコ）」と呼ばれている個人確定拠出年金。

年金をもとにした資産運用のことで、毎月の掛け金が全額所得控除になります。

[su_box title=”確定拠出年金とは？” box_color=”#e6735b” title_color=”#ffffff”]

毎月の掛け金を積み立てし、金融商品を資産運用して60歳以上になった時に年金、または一時金として受け取ることができます。60歳になるまで受け取ることはできません。[/su_box]

掛け金は職種によって上限が決まっていますが、すべて所得から控除されるということで、限度額いっぱいまで拠出する人がいます。頑張れば1年間で20万円以上の拠出が可能です。

[su_note note_color=”#fcf5cc”]所得控除ができるものは自分の収入から支出として差し引くことができます。収入が減ると住民税が安くなります[/su_note]

資産運用がうまくいけば自分の儲けになるし、年金支給時に通常よりも高い金額をもらうことができます。

住民税をふるさと納税で納める

住民税を普通に支払っても、手元には領収証しか残りません。

それならばふるさと納税にして、何かをもらった方が得策です。

実際に支払う住民税が安くなるというわけではありませんが、支払って何ももらわないよりは、何かをもらった方が絶対にお得です。

もらえる商品は市によってさまざまで、[su_note note_color=”#cce1fc”]

• お米
• 寝具
• 文房具
• 美容
• ファッション
• 食品
• 食器[/su_note]

など。

少しでも生活に役に立つものをもらえる市にふるさと納税をしましょう。

今年ふるさと納税をしておけば、来年度の住民税は控除されて安くなります。

住民税を減額できる条件は何？

住民税を減額してもらうためには条件があります。

ぶっちゃけて言えば一つ。お金が無いということです。

普通に働いていれば毎月お給料をもらえます。だけどクビになってしまった場合、収入が一気に0円になってしまいます。これでは住民税を払うことはできませんよね。

また、大災害や事故にあってしまった場合も同じでお金が無くなってしまいます。

札幌市を例に見てみます。札幌市役所のホームページにはこのような記述があります。

[su_box title=”市民税の減免の条件” box_color=”#e6735b” title_color=”#ffffff”]生活扶助（生活保護）を受ける場合。学生、生徒の場合。災害（火災、風水害）を受けた場合。[/su_box]

と書いてあります。

減額の条件は各市区町村によって異なるので、調べたい場合は

[su_note note_color=”#fcf8cc”]〇〇市　住民税　減額　条件[/su_note]で検索してください。

他の場合でも「お金が無い」と判断されれば減免になることがあります。

減免されるのは「全額」～「半額」～「3割減額」と、段階があり収入その時の状況によって異なります。

実際に減免してもらえるかどうかは窓口に行って、担当者とお話をして審査を受けてみないとわかりません。迷っているなら、行くべきです。行かなければ何も始まりません。

住民税を滞納しても時効があるってホント？ウソ？

支払いを滞納していると督促状が届きます。

次に催告書が来て、それから差し押さえ予告書がきます。それでも支払わなかった場合、差し押さえが実行される場合があります。

差し押さえを本当に実施するかどうかは、各市区町村によって対応が異なります。

そして住民税には時効があり5年と決まっています。これは地方自治法の236条に明記してあるので間違いありません。

ですので未払いの住民税があったとしても5年以上昔にさかのぼって請求されることはありません。

督促状には一度だけですが時効を中断してしまう効力があるので、正確には督促状が来てから5年後には時効が来ると言えます。

これを聞くと、未払いでもなんとかなるかな？と思われるかもしれませんがそう甘くはありません。未払いが続くと会社に連絡が行き、給料から自動的に引き落とされてしまう場合もあります。

例えば、15万円の滞納があった場合、20万円の給料から自動的に15万円を引かれてしまうことがあるのです。

また、本当に差し押さえを受けてしまうと解除するためには完済しなければなりません。

今は払えなかったとしても、なんとか時間をかけてても支払った方がいいですよ。

最後に

住民税を安くする方法を解説させていただきました。

一番いいのは、直接役所に電話をして相談してみることです。本当に支払うのが難しい場合は減免申請を行うことができます。積極的に行動をおこしてください。よい解決方法をなんとか見つけていきましょう。